1000万円からの運用

1,000万円というのは、貯蓄や資産運用の目標額でもあり単位にもなります。ペイオフで金融機関が破綻した場合に保護される限度額でもありますし、もし普通預金に1,000万円あったら次の資産運用方法を考えるきっかけにもなります。

1,000万円の資産運用はリスクの取り方が重要

1,000万円の資産運用の考え方についても、基本的には100万円のときと同じですが、大きな違いはリスクの取り方。一般的に、どれくらいのリターンを望むかでリスクの取り方が決まります。手元の金額が10倍違えば、リターンもリスクの取り方も違ってくるのは当然です。

複数の投資先、金融商品に分散投資し、リスクヘッジしながら確実に増やしていくことをオススメします。

1,000万円を、想定利回りいくらで運用するか?

ここでは、実際に1,000万円を運用する場合を、利回り別にシミュレーションしてみました。不動産投資、投資信託など、1000万円運用におすすめの、ミドルリターン商品を想定していますので、ぜひ参考にしてください。

  利回り3% 利回り5% 利回り8%
5年後 11,592,741円 12,762,816円 14,693,281円
10年後 13,439,164円 16,288,946円 21,589,250円
15年後 15,579,674円 20,789,282円 31,721,691円
20年後 18,061,112円 26,532,977円 46,609,571円
25年後 20,937,779円 33,863,549円 68,484,752円

1,000万円を賢く運用できる商品とは

手元の1,000万円を資産運用するなら、どんな方法があるのでしょうか。

いくつか商品例をご紹介しましょう。

不動産投資(マンション経営など)

不動産投資は、元手100万円のときには分散投資の対象となることは少ないですが、1,000万円あれば対象になりやすいです。

さすがに一棟購入は数千万~数億円かかってしまいますので、1,000万円あったとしても考えにくいですが、ワンルームマンション1室からの投資であれば始めやすいでしょう。

バブル時代には数千万円もしたワンルーム物件も、今では数百万円程度で購入が可能になっています。表面利回りが10%を超える物件もありますし、将来売却できることを考えると悪くありません。

ただし、一棟買いと違ってワンルームの場合は空室になると家賃収入はゼロです。立地条件の良い物件を購入できるかがカギとなってきます。

ワンルームマンションに数百万円を投資して家賃収入を得ながら、残りで株式投資や国債などリスクの異なる金融商品に振り分けて分散させることができるのは1,000万円レベルの強み。

また、得られた家賃収入で2室目、3室目を購入することも空室リスクを抑える分散投資になります。

株式投資

将来のびしろがある企業の株に投資するのが、株式投資の基本です。銘柄が豊富で、例えば東証1部に上場している企業だけでも、2,000を超えます。

購入金額は銘柄にもよりますが、1単位で数十万~100万円くらい。元手100万円では分散投資しづらかったものが、1,000万円あれば分散投資しやすくなります。

とはいえ、株はお金だけでなく基本的な知識が必要で、初心者には敷居の高い商品ともいえます。それに、勉強したからといって成功するとは限りません。プロがやっても、暴落するリスクを見抜けないのが常なのです。

投資信託を利用した分散投資という選択

株に挑戦したいけど、できるだけリスクを低くしたい。そんな方にお勧めなのが、投資信託です。投資信託を使って債券や株式に投資するという方法があります。

投資信託とは投資家から集めた基金(ファンド)としてまとめ、運用の専門家(プロ)が運用し、その成果に応じて収益を分配金として還元するという金融商品です。投資信託はあらかじめ運用方針が明確になっているので、自分が考えている方向性と合っていれば、自分に代わって分散投資してくれるのだと考えることができます。

もちろん投資信託は元本保証されていないので運用の結果が思わしくない場合は元本割れするリスクがあります。しかし投資信託の商品はさまざまで、安全を優先するなら公社債投信や中期国債ファンドなど投資先が安定しているものであれば、リスクは少なくて済みます。

また、投資信託には株式や債券だけでなく不動産投資信託というものもあります。自分で物件を探し、購入するのは不安という場合はこのようなものを利用してもよいでしょう。

利回りも意外と高く、なかには5~6%が期待できる商品もあります。

また、元本保全のしっかりした商品もありますから、商品の内容をよく確認して投資すれば比較的安全に資産運用することができます。

元本保証しながらしっかり増やしたい人向けの資産運用法とは>