コマーシャルペーパー

コマーシャルペーパー(CP)とは、優良企業が短期的に資金調達するため、オープン市場マーケットで発行する無担保の約束手形のことをいいます。これは金融商品取引法で有価証券にあたるもので、割引形式で発行されます。

現在の短期金融市場では、譲渡性預金(CD)と同じく中核となる商品として扱われています。社債と似ていますが償還期限は1年未満、短いものだと1カ月や3カ月もあり、1年以上の償還期限を持つ社債とは異なります。

コマーシャルペーパーの発祥は1920年代のアメリカでした。その後ユーロ市場へと広がり1987年に日本でも発行が認められた証券です。規制の撤廃などが行われ、2002年にはペーパーレス化が進み、現在のような電子CPとなりました。

額面は1億円以上、企業の信用力を反映

コマーシャルペーパーを発行するのは、金融機関と証券会社です。また流通に関しては、金融機関、証券会社、短資会社が取り扱っています。期間は1年未満と定められていますが、額面についての規制などは存在せず1億円以上が一般的といわれています。

したがって、発行する企業は優良企業に限られています。ただし、個人を対象とした販売はされておらず、市場に精通しているいわゆるプロの投資家を対象としています。

また、コマーシャルペーパーの発行の際に、場合によってはバクアップライン(BL)と呼ばれる短期借入枠の設定や、金融機関の保証がつけられることがあります。

バックアップラインとは、コマーシャルペーパーの償還確保のために金融機関と発行機関で設定するもので、格付機関が必要と判断した場合に行われます。ただし、金融機関は投資家に対して保証を行いますが、バックアップラインは投資家の保証責任は負いません。

コマーシャルペーパーの分類や形態

コマーシャルペーパーは、その販売のルートによって分類されています。金融機関や証券会社から発行される証券は「ディーラーペーパー」、企業から直接販売された証券は「ダイレクトペーパー」とよばれ、区別されています。

また、発行の仕方によっても分類されています。「公募」と呼ばれるものは幅広い投資家を対象としています。「プロ私募」は適格機関投資家とよばれる投資の専門家のみを対象とするものをいいます。

ちなみに適格機関投資家とは、内閣府で定められたプロの投資家とされています。そして発行枚数が1回に50枚未満と少なく、現在主流となっている「少人数私募」があります。

投資初心者には適さない資産運用

このようにコマーシャルペーパーは、一般投資家には販売されることはなくプロを対象とした金利商品であり、利回りは発行元とディーラー間で決定する自由金利商品となっています。

金利は企業の信用力によって大きく左右されますが、企業側としても短期プライムレートより低コストで資金調達できるというメリットがあります。

とはいえ、投資ビギナーにはほとんど無用なもの。優良企業が資産運用先ですから安心できる商品ではありますが、一般の投資家にとってはミドルリスク・ミドルリターンの資産運用に分散投資するほうがよいと考えられます。

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