元本保証型の資産運用で賢くお金を増やす方法とは

地方債

地方公共団体が財政収入の不足を補うために、一会計年度を超えて行う長期借入金のことを「地方債」といいます。国債や政府保証債に次いで信用度・安全度が高い、元本保証に極めて近い債券として知られています。

国債に次ぐ信用度のある「地方債」

地方公共団体は地方税、地方交付税などで歳入を賄うことが原則ですが、限定的に地方債を発行し交通、水道事業や公共施設の建設など特定の事業の経費に充てることが認められています。

また、地方債には「公募地方債」と「銀行等引受地方債」の2種類がありますが、一般向けには広く投資家に募る公募地方債(個別債)や複数の自治体が共同発行する共同債を購入することになります。地方債の発行期間は多様化しつつありますが、額面1万円、償還期間10年のものが主流となっています。

平成29年5月発行の一般地方債の表面利率

(財)地方債協会調べ

  • 10年債 0.170~0.195%
  • 5年債 0.01%

※応募者利回りも各自治体で同じ利率です。

安全性は確保できるのか

一般企業と違い、地方公共団体の倒産は法律上ありません。また、地方債の安全を守る制度が整っているため、資産運用としてのリスクはきわめて少ないと言ってよいでしょう。

その理由の一つは、地方税収入の他に地方交付税の算定時に地方債の元利償還金の一部を算入するなど、必要な財源を国が保証していること。また、実質公債費18%以上や赤字の地方公共団体に起債制限があること。さらに「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により財政状況が公開され、財政再生基準以上となった団体は国の関与により財政の再生が確実に行われることなど、国によるバックアップ体制ができているからです。

それでも不安という場合は、金融機関向けに日本格付け投資情報センター(R&I)が行っている自治体の信用格付けデータを参考にするとよいでしょう。企業の格付けと同じように「AAA」を最高に「C」まで9段階に分けて評価されます。

途中換金すると売却損が生じることも

地方債で注意したいのは、地方債そのものの安全性よりむしろ途中換金でしょう。満期まで持っていれば元本保証されますが、中途で売却する場合は売却損が発生することもあります。

また、株式のように大きな市場があるわけではないので、現金化するまでに時間がかかる場合があります。

こうした換金のしにくさに加え、地方債の利率は過去最低を記録しています。

安全資産とはいえ国債よりも低い利率のため、資産を増やしていくことを考えるとミドルリスク・ミドルリターンの商品に投資するのも一手かもしれません。

最近では、利回りが5%くらい期待できる不動産投資信託や株式投資など、少額からでもはじめられる商品も登場しています。地方債や預貯金で安全資産を守りつつ、ミドルリスク・ミドルリターンの商品に分散投資することも検討してみてはいかがでしょうか。

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