アパート経営

アパート経営は、景気が低迷する時期でも長期的な収入が見込める資産運用方法として注目されています。高齢化や「年金制度崩壊」の不安を受けて、定年後の資産運用としても人気が高まっているようです。

アパート経営のメリットは安定収入

昔から「お金持ちになりたければ、大家になれ」と言われています。他人のお金に関わるという点では、いわゆる「金貸し」と同じ特徴を持っていますが、資産運用としてのハードルはアパート経営のほうが圧倒的に低いといえるでしょう。

アパート経営のメリットは、少しずつでも毎月安定した収入が得られるという点にあります。

アパート経営の思わぬ落とし穴

地方では、「建てれば儲かる!」という文言で安易な参入を促していることもあるようですが、実際にはアパート経営にも見逃してはいけないリスクの問題が潜んでいます。

今後のアパート経営は「入居者をどれだけ獲得できるか」という激戦時代に入るとささやかれています。新築ならすぐに入居者を見つけられる!と思いがちですが、実際にはそうはいきません。

建てた時点では新築であっても、周りにも次々と新しい物件が林立してしまうと、入居者の獲得競争は激しくなるばかり。事実、少子高齢化が進んでいるにも関わらず、住宅の数は増え続けています。

「3軒に1軒は空き家」というデータも

ある不動産調査会社が2016年に調べたところ、東京23区のアパート空室率は34%。人口が増加している東京23区でも、なんと「3軒に1軒は空き家」というデータもあるのです。

焦って売却を考えたとしても、アパートのような「収益物件」を購入したいと考える人はごく一部で、買取価格も年間家賃の10倍以下になることが現状。1億5千万円の費用がかかったアパートならば、売却時には、満室でも1億円。入居率が6割を切れば5000万円前後の価値になってしまうのです。

また、見逃せないのが固定資産税の問題。一般的にアパートは、新築から5年が経過すると利回りが半分程度に減るといわれています。しかし入居率が減っても、土地・建物の評価額は変わらないのです。

リスク回避のためには…?

アパート経営においてリスク回避を行うためには、空室になるリスクを十分に検討する必要があることは明らかです。

また、大きなトラブルを抱えないために、小口化された商品を選ぶというのもひとつのポイントといえるでしょう。元本保全が可能な商品であれば、リターンが少ない一方で、予定外のリスクを被る危険性を避けることができます。

信頼できる会社のなかで、上記のような点を十分に確認したうえで契約することをおすすめします。

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