元本保証型の資産運用で賢くお金を増やす方法とは

不動産投資信託

不動産投資信託とは、投資家から資金を集めて不動産を所有し、そこで生じる賃料や売却益などを投資家に分配する資産運用です。投資信託というと株式や債券などの有価証券を投資対象とする商品が多いですが、2000年11月に投資信託法が改正され不動産も運用対象にできるようになりました。

不動産投資信託の代名詞「Jリート」とは

不動産投資信託の代名詞となっているのがJリート(J-REIT)ですが、これは不動産を所有・運営するために設立された特別な法人を経由して間接的に不動産投資をするものです。株式市場と同様に東京証券取引所に不動産投資信託市場が開設され、30社くらいの投資法人が上場しています。こうした投資法人が不動産の運用益を投資家に分配する仕組みになっています。

不動産投資を個人が直接行うと対象の不動産によっては膨大な資金が必要になりますが、こうした仕組みを利用すれば少額での投資も可能になるのが魅力です。元本保証はないものの利回りが比較的安定(現在も5%前後)しているので一時期大変な人気となりました。

Jリートの注意点

Jリートは不動産を対象としますから、賃料下落や空き室のリスクがあります。また運用資金は投資家から集めたものだけでなく金融機関からの借金もあるため、金利が上昇すると運用が厳しくなったり、他の金融商品との比較優位性が低下したりする可能性もあります。

リーマンショック以降、それまでの人気は陰りリート離れが進んでしまいました。今後は投資法人の安定性を見極めて慎重に選ぶことが重要になってくるでしょう。

安全性に優れたタイプの資産運用商品が登場

不動産投資信託を取り巻く環境が厳しくなるなかで、新しいタイプの不動産投資商品が登場しています。最近注目されているのは、「みんなで大家さん」という資産運用商品で不動産の賃料収入を分配金の原資として利回り6%の実績があります。

Jリートは投資法人の投資口を購入して株主になるような仕組みなので、流動性は高いですが、日々の価格に変動があります。

みんなで大家さんの場合は不動産価格ではなく賃貸利益で元本を評価しているため、出資元本の変動がおさえられる仕組みになっています。さらに、賃料が下がってしまった場合に、先に営業者(運用会社)の出資分を減資することで、下落分が20%までならば出資側の元本に影響が出ない「元本保全システム」が導入されています。

元本保全システム、信頼できる?

元本保全システムは、満期に最低限の元本を払い戻せる方針のもとに運用するもので、元本保証とは異なります。分配金も確定されたものではありません。

しかし、不動産投資信託で懸念される賃料下落リスクにバッファを設けて元本を守る仕組みが整っている点は評価できます。値動きのある株式投資や為替変動リスクのある商品と比べると安全性の高い資産運用商品と言ってよいでしょう。

一口100万円で運用期間が3年ですから、安全性を考えて個人向け国債を検討されている方や、堅実な資産運用がしたいと考えている方は、新しいタイプの不動産投資信託の購入を検討してもよいのではないでしょうか。

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