優先劣後とは

資産運用で元本割れを防ぐ対策のひとつに「優先劣後」があります。優先劣後を簡単に言うと、ある証券に投資している投資家に支払う利払いや元本の返却に優先順位をつけることです。

投資家に優位性をつける

優先劣後について、不動産投資を例に説明しましょう。

もしも対象不動産が元本割れしたら、その売却損は出資者全員がこうむることになります。これが優先劣後を採用している場合、優位性のある投資家には先に償還金を払い、逆に劣位の投資家は後で損益分をこうむることになります。

つまり、優先権を与えられた投資家には、元本割れのリスクをこうむらずに済む可能性があるという仕組みです。

それでは劣後の投資家や証券はリスクばかりをとらなければならないではないかと、魅力を感じなくなってしまいます。そこで劣後の商品や投資家に対しては、予想外の利益が出た場合はそのリスクに応じた配当をするという仕組みがあるのです。

いわば、優位性のある投資家にとっては安定性が高いもののローリスク・ローリターン、劣後の投資家にはハイリスク・ハイリターンという構造になります。

優先を出資者に、劣後を自社に設定する会社も

不動産投資会社によっては、この優先劣後の仕組みを設けることで、顧客である出資者(投資家)の元本割れリスクを防いでくれる対策をしています。

投資家が優先出資者となり、不動産投資会社は劣勢出資者となります。元本割れが発生した場合の損は、まず劣勢出資者である投資会社がこうむることとなるため、投資家の元本割れリスクを回避できる、という仕組みです。

もし売却損の負担を劣勢出資者が支払える範囲であれば、優先出資者である顧客にはそのダメージがまったく及ばないということになります。

具体的に、みんなで大家さん販売株式会社が採用している優先劣後のシステムを例に説明しましょう。

みんなで大家さん販売の優先劣後のシステム

仮に景気の悪化などで賃料が下がったとしましょう。すると投資家の利益分配金や出資元本などに損失が生じます。その分について、みんなで大家さん販売では優先劣後システムによって、会社が下落分を出資の範囲内(20%まで)で負担します。出資の範囲内であれば、投資家の利益分配金や出資元本などの資産を守ることができるわけです。

リスク回避の仕組みが整った投資商品選びを

「元本保証」という表現は法的に定められた業者(銀行、郵便局、信用金庫、信用組合など)以外に使用することができませんが、民間の業者もこうした工夫を凝らすことで、顧客の元本割れリスクを回避しています。

こうしたシステムを導入している投資商品を選ぶことも、賢い資産運用の方法といえるでしょう。

元本保証しながらしっかり増やしたい人向けの資産運用法とは>